日本中東学会
Japan Association for Middle East Studies
ニューズレター第90号
No.90
6/25 2002
目 次
- 理事会・総会報告
- 日本中東学会第18回年次大会報告
- 日本中東学会第19回年次大会のお知らせ
- AJAMES第18号
- 特別講演会「パレスチナ・イスラエルの現状を考える」報告
- AFMA中国大会
- 中東学会世界大会(WOCMES)
- kames第11回大会案内
- 第6回公開講演会「共存のイスラーム」案内
- 学会メーリングリストの登録
- AJAMES販売方法の変更
- 「アラブ・イスラーム報道とアル・ジャズィーラ放送」
- 「イスラム世界との文明間対話セミナー」報告
- カリフォルニア大学中東研究地域大会報告
- 寄贈図書
理事会・総会報告
【第1回理事会報告】
日時 4月13日(土)午後6時ー10時
場所 総合学術センター 9階9Cセミナー室
出席 加藤、臼杵、大塚、岡野内、小杉、小松、私市、長沢、三浦
欠席 永田、羽田(在英国)
議題
- 1.AJAMESの新編集体制について
- ・03年度から、年2回発行(9月と3月)に移行する。編集費、印刷・製本費、発送費のいずれも増加するが、科学研究費補助金および第4種郵便学術刊行物認可がえられれば、学会費による負担は従来と同程度に抑えられる。
- ・03年度からの新編集長を5月理事会で選出し、新編集長のもとで新委員会を組織し、委員会内規、投稿規定、審査規定などの見直しと整備を行う。なお、現行の会則細則では、委員長を互選と定めているので、改正が必要。
- ・02年度は、通常号を岡野内編集長のもとで編集し、別冊AFMA特集を加藤会長の責任で編集する。2冊で450頁、外国語率70%を目標とする。
- 2.学術会議関係報告
- ・学術会議の改組案の説明をうけ、団体登録を5月に行うことを決定。
3.AFMA第4回中国大会 中国中東学会が国際交流基金の助成を申請し採択された。日本からパネルの報告者を含め、代表団を派遣する。
4.WOCMES 国際交流基金からの助成が決定される。
5.会員動向(滞納者、新入会員・退会者の手続き)
【第2回理事会報告】
日時 2002年5月11日(土)午前10時ー13時
場所 東京大学法文1号館115室
出席 羽田正(在英国)をのぞく全理事。
議題
1.02年度事業計画について
2.会則改正について
- 3.AJAMESの03年度以降の新編集体制について
- ・付 AJAMESの非会員への頒布業務の委託(学会事務センター)
4.WOCMESの実行計画
5.AFMA第4回中国大会
6.01年度決算報告、02年度予算案
7.会員動向(滞納者、在外外国人会員)
- 8.その他
- ・事務局の任期と移転について
- ・日本における中東・イスラーム研究文献目録データベースのup-dateのための科学研究費補助金申請を行う。
【日本中東学会第18回年次総会報告】
日時:2002年5月11日16:30-18 :00
場所:東京大学山上会館
出席者 72名、委任状148名(定足数119)
清水学会員の司会により、議長:立山良司、書記:江川ひかり、子島進、議事録署名人:鷹木恵子、北澤義之(いずれも会員)を選出し、以下の議案が審議された。4.1会則改正(理事の任期制限)については理事会差し戻しとなったが、それ以外の案件はすべて拍手をもって採択された。
1. 2001年度事業報告
1.1 第17回年次大会を2001年5月12日、13日に、龍谷大学にて開催。
1.2 科学研究費補助金による第5回公開講演会「21世紀のイスラームとイスラーム世界:日本とイスラーム世界のかかわり」を2001年12月8日に名古屋国際会議場にて開催。
1.3 日本中東学会年報(AJAMES)第17号(本巻239頁、別巻135頁)を編集・出版。(科学研究費研究成果公開促進費の助成をうけた)
1.4 和文ニューズレターを4 回(総頁72頁)発行。 第85号 (4/27)、第86号(6/26)、第87号(11/30)、第88号(3/15)
1.5 AJAMES第16号を中東・アフリカ地域61機関、アジア地域13機関、欧米地域36機関、中米1機関(合計111機関)に送付。
1.6 学会のホームページを国立情報学研究所「学協会情報発信サービス」に開設し、学会概要、年次大会、催し物、会員業績などのニュースを随時掲載。
1.7 学会会員のメーリングリストによる中東学会ニュースの配布を開始した(02年3月末までに26件を配信、既登録数311)
1.8 会員の増減:2001年度中には入会者31名(正会員:10名、学生会員:21名)、退会者17名/内物故者3名の移動があった。その結果、2002年4月1日現在の会員数 は584名(正会員472名/内海外在住29名、休会者12名、学生会員112名/内海外在住6名、休会者3名)となった。賛助会員は1団体(中東協力センタ-)。
1.9 その他:「米国同時多発テロ」事件に関する会長声明(2001年10月3日)
- 2.AJAMES第17号編集報告(岡野内正)
- 16号本巻は、論文8本、資料紹介1本(内外国語論文4本)。また別冊Middle Eastern and Islamic Studies in Japan(英語論文6本)を同時刊行した。
- 3.2001年度決算報告(三浦徹)および監査報告(飯塚正人)
- ・会費の納入率が、01年度分が90%、02年度分が71%で、昨年度に比べて率が下がっているので、事務局でいっそう努力する。
- ・寄附金により次年度の会費を前倒しに使用している状況が改善され、また、支出の節減がはかられたので、収支は健全な状態にある。
- ・監査の結果、問題はなかった。
4. 会則改正について
4.1 理事の任期制限について
現行 会則第9条 役員の任期は2年とする。但し、理事は連続3期、会長は連続2期を限度とする。
改正案 役員の任期は2年とする。再任をさまたげないが、理事は連続3期まで、会長は連続2期までを原則とする。
<改正の理由>
- (1)99年総会における改正は、発足以来10数年にわたって理事のメンバーが固定していたため、過剰な負担が特定の個人に集中しないように、人事と組織の硬直化を阻む目的で導入された。今年度末に役員改選が予定されるが、現行規定には、つぎのような問題がある。
- ・理事の連続3期と会長の連続2期の間に、運用上の問題点がある(理事を2期を務めた者が会長に選出されると会長任期は1期限りとなる。理事経験任期によって会長任期が異なるのは、公平性を欠く)。
- ・特任理事がこの規定に含まれるかどうか、確定的な決定がなされていない。
- (2)以上の理由から、任期の制限を「原則」とし、硬直化を防ぐという立法趣旨にかなう場合に、運用上の考慮が可能なように改正する。
- ・「原則」からはずれる「例外」として、当面予想されるのは、会長が連続2期を務めることで学会の運営の継続性を確保することが望ましい場合、特任理事の場合、の2例である。このような場合に、理事会は、本人および選挙管理委員会の了承をえて、理事としての被選挙権を残す、ないしは、特任の理事として委嘱する手続きをとる。
- <質疑>
- ・特定の個人を想定して、会則を改正することになるのはよくない。
- ・評議員が理事を選挙する際に、旧理事会が特定の個人について、再任の可能性を表明することになるのはどうか。
採決の結果(賛成28、反対15)、出席者の総数72名の過半数に達していないので、否決とする。
なお、本件について総会の最後に、現行会則の理事の任期制限については運用上の問題があることから、理事会が改正案の検討と会員への説明周知を行うように、議長から要請がなされた。理事会はこれをうけて、7月20日に開催する第3回理事会において、改正案およびその手続き(臨時総会の召集)を検討します。
4.2 AJAMES編集委員会の組織について
現行 細則 vi-1 理事会は会誌発行のために編集委員若干名を委嘱し、編集委員は編集委員会を構成する。編集委員長は編集委員の互選で選出するものとする。
改正案 理事会は、会誌発行のために、編集委員長を任命し、また編集委員若干名を委嘱する。編集委員長および編集委員は編集委員会を構成する。
<改正の理由>
学会の顔であるAJAMES の年2回発行にむけて、理事会が直接、編集委員会に対して責任をもつ形に改める。
5.2002年度事業計画(三浦徹)
5.1 第18回年次大会を2002年5月 11日─12日に、東京大学において開催する。
5.2 第6回公開講演会(「共存のイスラーム」)を、2002年11 月2日に、一橋記念講堂(東京都千代田区)において開催する。(科学研究費研究成果公開促進費の助成をうける)
5.3 日本中東学会年報(AJAMES)第18号(2分冊)の編集・出版を行う。(科学研究費研究成果公開促進費の助成をうける)。
・03年度から、AJAMESの年2回発行の体制に移る。そのため、今年度より、編集委員会規定、投稿規定、審査規定の見直しを行い、次期編集長として長沢栄治理事がこれを担当する。また、第19号の編集準備を平行してすすめる。
5.4 中東学会世界大会(02年9月、マインツ)に参加し、パネルの組織および出版物の展示ブースを設ける(国際交流基金日欧会議助成金の助成をうける)
5.5 アジア中東学会連合(AFMA)の中国大会に参加し、アジア地域との研究交流を強化する。
5.6 ニューズレターを年数回発行する。
5.7 学会ホームページおよび会員メーリングリストによる広報を行う。
5.8 英文ニューズレターの発行をはじめとして、海外の関連学会との交流を促進する。
5.9 AJAMESの海外研究機関への発送を継続して行う。
5.10 第10期役員選挙を実施する。
5.11 その他 特別講演会「パレスチナ・イスラエルの現状を考える」(4月30日、一橋記念講堂)の開催。
- 6.AJAMES第18号編集計画(岡野内正)
- ・通常号は、原稿募集が7月15日締切、原稿提出が8月末締切、2月に刊行する。
- ・特集号(AFMA特集、すべて英文)は、加藤会長の責任によって編集し、3月に刊行する。
- ・装丁は、2分冊化に伴って、新デザインに改める。
7.2002年度予算案(三浦徹)
- 新規の事業費費目として
- ・AJAMES編集費に、英文校閲費20万を独立に計上する。
- ・WOCMESのブース費用20万、AFMA参加費10万を計上する。
日本中東学会第18回年次大会報告
【大会プログラム】
第1日 5月11日(土) 公開シンポジウム・総会(山上会館)
- 13:00~ 公開シンポジウム
- 「日本の中のムスリム社会」(2階・大会議室)
- 司会 大塚和夫(東京都立大学)、山岸智子(明治大学)
- 報告者 井上あえか(東京大学)、桜井啓子(学習院女子大学)
- 内藤正典(一橋大学)
16:30~ 日本中東学会総会(2階・大会議室)
17:30~ 懇親会(地下食堂)
第2日 5月12日(日) 研究発表
(1)10:10-10:40 (2)10:45-11:25 (3)11:30-12:10
昼休み 12:10-12:40
(4)12:40-13:20 (5)13:25-14:05 (6)14:10-14:50
休憩 14:50-15:05
(7)15:05-15:45 (8)15:50-16:30 (9)16:35-17:15
*研究発表30分/質疑応答10分
第1部会(法文2号館・1番大教室)
- (1) 鈴木 瑛子(お茶の水大学大学院博士課程)
- トルコ地震後のある市民組織による住民参画による被災者支援活動:開発とジェンダー視点から
- (2) 松沢 祐子(東北大学大学院)
- バングラデシュの家族計画
- (3) 小島 宏(国立社会保障・人口問題研究所)
- 中東諸国における血族結婚の比較分析
- (4) 阿久津 正幸(慶應義塾大学大学院博士課程)
- マドラサ教授の学習履歴:中世イスラム社会の公的教育の特質に関する歴史学的調査
- (5) Yasumasa KURODA (Univ. of Hawaii), and Tatsuo SUZUKI (The Institute of Statistical Mathematics)
- Americans, Arabs, Europeans and Japanese in Humanity Perspective
- (6) 三尾 真琴(中部大学)
- ディアスポラと民族教育:レバノン・シリア・イランにおけるアルメニアコミュニティの比較から
- (7) 吉村 作治(早稲田大学)、長谷川 奏(早稲田大学)
- カイロ周辺地域における歴史的文化財の保存問題
- (8) 吉田 世津子(四国学院大学)
- 北クルグズスタン(キルギス)一村落のイスラーム祭日にみる「伝統」と「変化」:K村の現地報告から
- (9) 佐藤 泉(東洋学園大学)
- ハルピンユダヤ人コミュニティにおける日本占領体験
第2部会(法文1号館・112教室)
- (1) Dr. Mahdi Asad(Birzeit University)
- Morphological Ambiguity in Arabic Language: Causes, Samples, and Interpretation
- (2) Dr. Salih M. Samarrai(Islamic Center - Japan)
- Islam in Japan: a Historical Perspective
- (3) 中道静香(大阪大学大学院博士課程)
- カイロ方言における受動文の諸特徴
- (4) Touhami ABDOULI(JSPS Research Fellow)
- Abraham in the Arab-Islamic Culture
- (5) 松本 奈穂子(お茶の水女子大学大学院博士課程)
- トルコ共和国におけるナショナル・アイデンティティの構築:民族舞踊活動を通じて
- (6) Kumiko MORITAKA(Osaka Univ. of Foreign Studies)
- 'Ibn 'al-Muqaffa' and his Thoughts on the Rulers
- (7) 沼田 敦(大阪外国語大学)
- イブン・シーナーに於ける「本質そのもの」と「構成要素」の関係
- (8) 飯山 陽(東京大学大学院博士課程)
- 後世におけるイスラーム実定法規定の発展:マーリク派の事例から
- (9) 堀井 聡江(東京外国語大学)
- イスラーム法学書にみる裁判慣行と訴訟の手引き:9-12世紀のハナフィー派の学説から
第3部会(法文1号館・113教室)
- (4) 前田 弘毅(東京大学大学院博士課程)
- アッバース一世期の「ゴラーム」集団形成について:新史料『アフザル・アル・タヴァーリーフ』第3巻の記述から
- (5) 後藤 裕加子(関西学院大学)
- サファヴィー朝の地方行政:ギーラーンの場合
- (6) 守川 知子(京都大学大学院博士課程)
- ガージャール朝期のアタバート参詣
- (7) 中村 覚(日本学術振興会研究員)
- サウディアラビアの政治構造と支配階層の史的変動:「停滞する部族政治」か、「定着民や都市を中核とした国家形成」か
- (8) 岩崎 葉子(アジア経済研究所)
- テヘランにおける商業集積
- (9) 鈴木 均(アジア経済研究所)
- ルースター・シャフル:革命イランにおける農村部小都市の形成
第4部会(法文1号館・215教室)
- (2) 五十嵐 大介(中央大学大学院博士後期課程) マムルーク朝後期における財政制度の展開
- (3) 松田 俊道(中央大学)
- マムルーク朝とエルサレムのフランシスコ派修道士:サフユーン修道院文書に依拠して
- (4) Cho, Hee Sun(Myongji University)
- Islamic Civilization and Identity of Muslim Women with a Focus on Egyptian Women
- (5) 子島 進(京都大学)
- 現代イスマーイール派の新展開:社会開発と宗教思想
- (6) 鈴木 恵美(東京大学大学院博士課程)
- ムバーラク期における行政・立法関係:立法過程を中心に
- (7) 横田 貴之(京都大学大学院博士課程)
- 組織発展期におけるエジプトのムスリム同胞団:資源動員論の視点から
- (8) 勝沼 聡(東京大学大学院博士課程)
- 1919年革命期のアレクサンドリアにおける都市騒乱
- (9) 松本 弘(日本国際問題研究所)
- ファハミーとシドキー:エジプト立憲君主制の理想と現実
第5部会(法文1号館・219教室)
- (2) 加藤 淳平(常磐大学)
- 中東諸国に対する日本の外交:スエズ戦争からイラン・イラク戦争まで
- (3) Byoung Joo Hah(Pusan University of Foreign Studies)
- The Koean Policy toward the Middle East in Changing World Order
- (4) 大月 美恵子(桐朋学園大学短期大学部)
- トルコにおける金融危機の背景とメカニズム
- (5) 藤森 浩樹(三井物産戦略研究所)
- 危機後のトルコとアルゼンチン経済比較
- (6) 吉田 敦(明治大学大学院博士課程)
- 北アフリカ諸国の経済開放政策とその諸課題
- (7) Michael Penn(The Univ. of Kitakyushu)
- Japanese Pan-Asianism at the Time of the Ertugrul Mission
- (8) 宮岡 孝尚(上智大学大学院博士課程)
- 第二次世界大戦期のトルコ民族主義とヒュセイン・ヒュスニュ・エミル・エルキレット
- (9) 高堀 英樹(中央大学大学院博士課程)
- 16世紀オスマン朝の多島海州
(以上の発表題目は大会プログラムに掲載されたもので、当日に変更されたものもあります)
【主催校から】日本中東学会第18回年次大会は、5月11日(土)・12日(日)の2日間にわたって、新緑のかおる東京大学本郷キャンパスで開催された。1日目は、山上会館の大会議室で「日本の中のムスリム社会」と題する公開シンポジウムが行われ、参加者約160名、午後1時から4時半まで、熱のこもった報告と討論が行われた(詳しくは司会の大塚和夫さんの報告を参照)。総会の後、地下の食堂で懇親会が催されたが、今回は厳しいパレスティナ情勢など種々の事情で5名の外国人参加予定者が来日見送りとなり、国際交流の点からみるとやや物足りない感があった。2日目の研究発表は5部会に分かれて合計38の報告が行われ、全体の参加者は232名にのぼった。今回は発表数が多かったために昼食時間を30分に圧縮せざるをえず、またあえて弁当の手配もしなかったが、その影響はどうだったのだろうか。この新しい試みについてご意見をお聞かせいただければ幸いです。
(第18回年次大会実行委員会委員長 佐藤 次高)
【公開シンポジウム「日本の中のムスリム社会」】
2002年度の日本中東学会の年次大会における公開シンポジウムは、「日本の中のムスリム社会」と題して、
5月11日の13:00から、山上会館で行われた。パネラーと発表題目は、以下のとおりである。
・井上 あえか(東京大学)「日本におけるパキスタン人:歴史的動向」
・山岸 智子(明治大学)「イラン人の日本体験」
・桜井 啓子(学習院女子大学)「日本のムスリム移民:定住化へのスペースづくり」
・内藤 正典(一橋大学)「西ヨーロッパのムスリム移民:共生の課題とは何か」
まず、年次大会の実行委員長である佐藤次高(東京大学)によるシンポジウムの「企画の意図」の説明があり、 それから大塚和夫(東京都立大学)の司会の下で、順次発表が行われた。 井上は、1980年代以降北関東を中心に増大した南アジア系ムスリム移民のプッシュおよびプル要因、 さらに90年代から日本人との結婚などによって進行した定住化と独自のネットワーク形成などの点を説明した。 山岸は、90年前後に日本に短期滞在した後、帰国した37名のイラン人のインタヴューを通して、 彼らの日本に対するイメージや滞在中に直面した問題などを紹介した。 一方、桜井は在日ムスリム一般を対象に、彼らが日本社会に適応していくさまざまな方策 (ハラール食品,メディア,病院、教育などの確保)の例を詳しく紹介した。 西ヨーロッパにおけるムスリム移民を研究している内藤は、ホストおよびゲストの双方が直面しているさまざまな政治的・ 社会的問題にふれ、今後日本でも考えなければならないいくつかの課題を指摘した。
本シンポジウムは、「中東」学会において「在日」ムスリムが論じられたという点で画期的であった。 それは、イスラーム世界がグローバル化しており、日本もその流れと無縁ではないということを実感させたものである。 出席者は170名ほどであり、その中には在日ムスリムをはじめ多くの非会員の方々もいたことから、 この問題が大きな関心をもたれていることが判明した。 中東研究者も、中東だけでものを考えることはできなくなったといえるだろう。
(大塚 和夫)
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【研究発表会場から】
<第1部会 午前の部>
第1部会の午前の部で、以下の3本の報告が行われた。タイトルは、発表当日の配付資料による。
鈴木瑛子「トルコ地震後のある市民組織による住民参画による被災者支援活動」では、1999年のトルコ地震後においてトルコの市民組織「Kadin Dayanisma Vakfi」が実施した、被災地での社会調査や被災者支援に関する詳細な報告があった。相談所としての「女性のテント」、テント村での「授産工房」をはじめ、長期的支援計画としての社会・教育施設「新女性の村」建設が紹介された。これらは、ジェンダーに配慮した社会復興支援であり、住民ニーズを汲み取る住民参画型の社会開発計画を実施するなど、従来見られなかった新しい市民運動の一つであり、市民組織の活動領域拡大という点で「市民社会」への契機と位置付けられるのではないかとまとめられた。会場からは、移動者の対応や同郷組織などの役割、コンフリクトへの視点について質問がなされた。
松沢祐子「バングラデシュの家族計画」では、バングラデシュの人口抑制政策が近代的避妊法を核として推進され、一定の成果を収めて人口増加率が減少に転じてきたことがマクロデータによって示された。一方で発表者が長期にわたって家族計画の現場として関わってきた調査対象地の農村では、近代的避妊法を実行すると不妊になるという社会通念や宗教上罪になるという意識があるという。これらから発表者は政府のおこなう人口抑制政策が「社会的には受け入れられているが、文化的には受け入れられていない」という表現で、同国の家族計画を評価した。会場からは、都市と農村における宗教意識の相違について更に追求する必要性や、結論における社会的、文化的という用語に関する確認やリプロダクティブ・ヘルス/ライツに対する視点や分析を問う声があった。
小島宏「中東諸国における血族結婚の比較分析」では、エジプト(1995年)、モロッコ(1992年)、トルコ(1993年)で実施された「人口保健調査」の分析がおこなわれ、まず初婚有配偶女性において血族結婚が婚姻全体に占める割合は、エジプト、モロッコ、トルコのそれぞれにおいて父系イトコ婚が25.0%、12.6%、8.5%、母系イトコ婚が14.8%、10.2%、6.9%、その他の血族結婚が6.4%、8.0%、8.0%であることが報告された。血族結婚の規定要因を明らかにするため大量のデータが手際よく分析され地域や属性による相違などが発表された。発表者のまとめによれば、近代化に伴って血族結婚が減るとは言い切れず、新たな社会経済的役割をもちつつ存続している可能性があること、また人口学的要因(過去の出生率上昇、死亡率低下、移動率上昇)の重要性が指摘された。会場からは、人口保健調査における血族結婚や続柄の定義に関する質疑や、アジアや我が国との実態の比較に関する問いがなされ、民族間や部族間の比較の可能性に関するコメントもあった。
報告会場は古色蒼然とした階段教室であったが、最新鋭の機器がそろい、発表者もパワーポイント等を自在に活用して報告がなされた。なお以上の報告は、日本中東学会における研究報告としてはどちらかといえば新しい分野に属するものであるが、これまでの中東研究の成果をふまえた新たな展開を期待したい。
(店田 廣文)
<第1部会 午後の部(1)>
阿久津正幸「マドラサ教授の学習履歴」は、マドラサ教授就任の過程を血縁と師弟関係から明らかにした後、マドラサにおける教育の目的や性格を中世西欧と比べることにより明らかにしていこうとする内容であった。前半の視覚に訴えるプレゼンテーションは分かりやすかった。後半は、未完成とはいえ、今後の展開に期待を抱かせるものであった。
2番目のKURODA Yasumasa & SUZUKI Tatsuzo "Americans, Arabs, Europeans and Japanese on Primary Values" は、様々な国民に対して、Filial Piety、On(恩),individual rights, individual freedomのいずれに重要な意義を認めるかというアンケート調査の分析とその解釈を示したものである。たとえばアメリカ人とアラブの間に親近性が認められる場合があるなど、我々が通念として有している国民性の理解とは乖離する結果が得られた点等々が指摘された。聴衆者が少なかったのはさびしい限りであった。
最後に、三尾真琴「ディアスポラと民族教育」では、レバノン・シリア・イランにおけるアルメニアコミュニティーの民族教育の実態が語られ、その間にある程度の親近性が認められる点が指摘された。通婚の比率や子弟の名前の付け方など、より基礎的なデータから積み上げることにより、アルメニアとはほとんど接触のない日本人への紹介として重要な業績に発展させていく可能性を感じた。
(柳橋 博之)
<第1部会 午後の部(2)>
第1部会最後のセッションは、映像機器を使用する報告をここに集めたため、共通のテーマを扱うことにはならなかったが、報告ごとにカイロから中央アジアの一村落、そして旧満州のハルピンへと、中東学会ならではの多彩な「場の転換」が行われ、興味深いセッションとなった。
第1報告の吉村作治・長谷川奏「カイロ近郊における歴史的文化財の保存問題」は、カイロとその周辺における開発と環境劣化が進む中で、海外からの観光客の誘致や文化財保存という政策意図により、1960年代から始まった歴史文化財保存事業の展開と諸問題をパワーポイントを使って解説した。古代エジプト文明の遺跡保存から始まったこの事業も、近年ではイスラーム時代の遺跡や歴史的景観の保存・修復に及んでいることが理解された。質疑の中では、歴史的文化財の保存・修復は、その明らかな肯定的意義とともに、いったいいかなる情報をもとに修復するか、いわば時代考証の当否という問題をつねにはらんでいることも確認された。今後トルコや中央アジア諸国における同様な事業と比較すると、歴史的文化財の保存がもつ多様な意味が理解されることだろう。
第2報告の吉田世津子「北クルグズスタン(キルギス)一村落のイスラーム祭日にみる「伝統」と「変化」」は、吉田氏が1997年に行った社会人類学のフィールドワークに基づく報告で、ソ連崩壊からしばらく後の1997年2月に旧ソフホーズ図書館を改造してモスクが作られた後、村民の間に定着したイスラーム祭日の儀礼をスライドを使いながら詳細に解説し、その意味を分析した。この儀礼は、モスクでの集団礼拝の後、同一街路区内で相互に訪問して共食、祖先崇敬、最近の死者の供養を行い、ときには同一ウルック(父系社会集合)に属する親族が集まって死者供養を行うというものである。吉田氏は、これをソ連時代に公然とは実行できなかった儀礼の顕在化ととらえている。このモスクが通常の集団礼拝には、ほとんど機能していないという報告は興味深い。それにしても、中央アジアのイスラーム復興は、「伝統」への回帰にとどまるのか、それともそれを越えて進展するのか、これを見極めるにはさらなる調査と研究が必要である。
最後の佐藤泉「ハルピンユダヤ人コミュニティにおける日本占領体験」は、19世紀末以降、とりわけロシア革命後に多数のユダヤ人が移住し、極東における中心的なユダヤ人コミュニティの一つが成長したハルピンに着目し、日本人とユダヤ人とが直接の接触をもった数少ない事例を検討した報告であった。満州の日本当局は、1931年以降、ユダヤ人の経済活動を抑圧する一方、有名な「杉原ビザ」よりも前にユダヤ人難民の満州国入国を認めるなど、ユダヤ人に対して両義的な対応をとったこと、またロシア系ユダヤ人はかれらのコミュニティの運営にあたり、つねに日本軍当局の許可をとりつけなければならなかったことなどが明らかにされた。彼らの経験は、やはりロシア領内からここへ移住したタタール・ムスリムと重なるものであり、その比較研究も有効であるように思われる。
(小松 久男)
【研究発表会場から】
<第2部会 午前の部>
第2部会午前のプログラムは、大会当日にアナウンスされた変更に従い以下の研究発表がありました。
第1発表に予定されていた、Dr. Mahdi As'ad氏による“Morphological Ambiguity in Arabic Language”(アラビア語)は、発表者が会場に来ることができず、キャンセルとなりました。関係者によれば、大会直前のパレスチナにおける政治状況のために来日が不可能となったとのことで、残念でした。
第2発表の、Dr. Salih M. Samarrai氏による発表“Islam in Japan: a Historical Perspective” (アラビア語)は、同氏の都合で Salimur Rahman Khan 氏により代読されました。イスラミックセンター・ジャパン発行のパンフレットが配布され、これを補足する形で詳細な情報が提供されました。時間不足で発表はその一部に留まりましたが、重要な研究分野の一つであることを実証するには十分でした。来聴者の事情を汲み、発表は英語でなされました。
第3発表の中道静香「カイロ方言における受動文の諸特徴」は、受動文の機能と受動化可能な動詞の範囲に関し、先行研究の分類に基づき、統語的特徴と制約を論じたものでした。アラビア語における受動文の基本的理解や、受動文分類のため依拠した論考をアラビア語研究に援用することの妥当性に関する質問がありましたが、所定の時間を考慮して「分類の検証」に焦点を絞れば、議論がより深まったと思われます。
(高階 美行)
<第2部会 午後の部(1)>
最初は、チュニジアのスースのUniversity of the Centerに所属され、JSPS Research Fellowとして、現在日本に滞在されているアブドゥリ・トゥハーミー博士の“Abraham in the Arab-Islamic Culture”と題された発表で、博士論文の要約ということである。アブラハムという人物像がアラブ・イスラーム文化の中で、どのように表象され、またこの表象がどのような文化的機能を果たしているかを、テキストに対する人類学的アプローチで明らかにしようとした大変に密度の濃い発表であった。
第二発表、松本奈穂子「トルコ共和国におけるナショナル・アイデンティティの構築」は、トルコで民族舞踊として演じられているカフカス舞踊を扱ったものである。国民舞踊・舞台化舞踊・民衆舞踊の三つのレベルでカフカス舞踊がどのように演じられているかを映像資料を使って用いながら明らかにした興味深い報告であった。
第三発表森高久美子「イブン・アルムカッファーと彼の支配者に関する思想('Ibn 'al-Muqaffa' and his thoughts on the rulers)」は、アラビア語散文最古の作品である『カリーラとディムナ』の訳者として有名なイブン・ムカッファーの政治思想を、彼がカリフ・マンスールに送った書簡(この書簡が原因でイブン・ムカッファーはカリフによって処刑されたといわれる)であるRisala fi al-Sahabaを分析することによって検討した意欲的なものであった。
(竹下 政孝)
<第2部会 午後の部(2)>
沼田 敦「イブン・シーナーの「類の存在様態」理解」は、有名なイブン・シーナーの「本質そのもの」を巡る議論をさらに一歩すすめて、「本質そのもの」とその内的構成要素である「類」や「種差」との関係を明らかにしようとする内容であった。今回の発表では分析対象が『治癒の書』の形而上学部分に限られていたため、論理学やその他の著作における議論との関連が不明であるとの指摘もなされた。しかし当該テキストに関するかぎり分析は綿密になされており、論旨も明確であったと思う。
飯山陽「後世におけるイスラーム実定法規定の発展」は、12世紀初頭に発行されたファトワー(Ibn al-Hajj)が法規定の確立に寄与した可能性を検討する内容であった。これは、10世紀初頭には各派の法規定は完成していたとする通説に対し、その完成時期を12世紀初頭まで引き下げることを提案するものである。今回の発表は一事例の分析にすぎず、またマーリク派に限定されていたが、今後の包括的な研究に向けての発展性を感じさせる発表であったと思う。
堀井聡江「イスラーム法学書にみる裁判慣行と訴訟の手引き」は、ムスリム法学者は個別の法規定については詳細に論じるが、その執行については関心が薄いとの通説を踏まえて、裁判官の手引き書やヒヤル専門書などを用いて司法制度とその運用実態を明らかにしようとする内容であった。また法学書の記述は実務を反映しているとの立場から、法学書の史料的価値をも強調した。複雑な内容だけに時間不足が惜しまれたが、丁寧な説明には好感が持てた。
(小林 春夫)
【研究発表会場から】
<第3部会 午後の部(1)>
第3部会午後の部最初の3発表は、サファヴィー朝からカージャール朝にいたるイラン史の発表が集中した。
前田弘毅「アッバース一世期の「ゴラーム」集団形成について」は、新発見の史料『アフザル・アル・タヴァーリーフ』を用いて、その記事を綿密に分析することによって、サファヴィー朝時代の「ゴラーム」集団についての再検討を図った意欲的な発表であり、従来の「ゴラーム」=「奴隷軍」という単純な図式に再考を促すものであった。後藤裕加子「サファヴィー朝の地方行政」は、16世紀末、カスピ海南西部のギーラーン地方がサファヴィー朝に編入され、ハーレセ地(国有地)からハーッセ地(王領地)へと変化していく過程で、ハーキムやワジールといった官職がいかに変遷していったのかを検証したものであった。守川知子「ガージャール朝期のアタバート参詣」は、19世紀のアタバート(現イラク領のシーア派イマーム廟所在地)への旅行記9点を取り上げ、参詣の背景や旅行記から見られる参詣の実態や特徴を取り上げたものであり、史料の分析に基づいた実証的な報告であった。
いずれの発表もきわめて意欲的なものであったため、発表時間が足りなくなったものが多かった。その点、発表者には決められた時間内に発表内容をまとめる工夫が望まれた。各発表について、会場からはいくつもの質問が出て、時間が十分でないながらも、熱心な質疑応答が行われた。
(小牧 昌平)
<第3部会 午後の部(2)>
第3部会午後の後半の部には3名の発表者があった。サウディアラビアの国家形成をテーマにした中村覚「サウディアラビアの政治構造と支配階層の史的変動」は先行研究に見られる「部族政治」概念を批判的に検討したうえで、「部族社会」、「首長制社会」、「国家」の3つの枠組を基礎に建国期にいたる政治統合過程を論じたものである。少々概括的にすぎるところもあったが、建国期における商人や定着民などの役割に着目したのは、従来のステレオタイプに見直しを迫ろう。
これに続く岩崎葉子「テヘランにおける商業集積」と鈴木均「ルースター・シャフル:革命イランにおける農村部小都市の形成」の発表はイラン革命以来の社会変容の断面を切り取る意欲的なものであった。まず岩崎氏はアパレル卸売市場に焦点を当てテヘラン大バーザールからやや離れた立地に新興集積地がなぜ形成されるのかという設問を立て、大バーザールの集客力の落込み、および新興集積地側の価格帯などでの差別化、消費者への情報検索の簡便化に主たる要因を求めた。次いで鈴木氏は「ルースター・シャフル」(農村部小都市)なる新語に集約される現象が近年現出してきた背景を、統計データ、調査データ、さらにヴィデオ映像をも使って説明した。結論は暫定的とのことであったが、現代イランの都市・農村関係研究への進展が楽しみなものに思えた。中村氏の発表を除けば、この部会発表全体がサファヴィー朝から現代にいたるイラン研究の最新トレンドを示しており、少なくとも私にとっては大変示唆に富むものであった。それもあってか、中村氏のものも含めて発表への質疑・コメントもインテンシブであったように思う。
(黒田 卓)
【研究発表会場から】
<第4部会 午前の部>
第4セッション午前の部ではマムルーク朝史に関する研究報告が続いた。五十嵐大介氏は重要性が認識されながらも実態が不明瞭であったムフラド庁に的を絞り、慢性的財政難に苦しむ後期マムルーク朝の財政制度の変容を正面から論じた。基本史料の地道な分析からムフラド庁創設の時期を確定し、設立の状況を解明し、その発展過程に関する見通しを提示した手堅い内容であり、前期マムルーク朝に関する佐藤次高氏のイクター制研究を着実に継承しようとする清冽な意気込みを感じた。続く松田俊道氏の発表は、エルサレムのサフユーン修道院文書の紹介に始まり、後半ではマムルーク朝政権のエルサレム支配の性格を論じる内容であり、新たな取り組みの成果の一端を示したものであった。中間報告であり、考察対象が絞りきれていない点、時期的変化への注意が不十分である点などが少々気になったが、ズィンミーの住居修復などをめぐって質疑応答が活発に取り交わされ、可能性を秘めた特殊史料への挑戦がやがて新たな領野を拓くであろうことが予感された。
(長谷部 史彦)
<第4部会 午後の部(1)>
第4部会午後の部の前半では、当初予定されていたCHO Hee Sun氏の報告が取り止めになり、子島進氏と鈴木恵美氏による発表だけが行われた。聴衆はそれぞれ23名、35名。
子島氏は、パキスタン北部を中心にNGOを駆使して社会開発を進めてきた現代のイスマーイール派を取り上げ、開発の結果生まれた教育程度の高い青年層がファーティマ朝の思想家ナースィレ・フスロウ(これまでは布教者・聖者として崇敬を集めてきた)の著作に大きな関心を寄せている事実を明らかにした。それは現代をファーティマ朝(=黄金期)になぞらえる宗派当局の方向とも一致しており、開発の成果として宗教思想が形成されつつある過程と見ることができる。一方、鈴木氏はエジプト人民議会における立法過程の分析を通して、ムバーラク政権下における行政・立法関係が行政側の圧倒的優位に傾いていることを論証した。現代エジプトにおいて立法府が有名無実に過ぎないことは専門研究者の共通認識かと思われるが、大統領立法、政府立法、議員立法それぞれの成立数など、詳細なデータに基づいた鈴木氏の発表は、印象を実証的に裏付けたものとして高く評価できる。なお、総じてオリジナリティーの高い発表だったこともあり、子島氏、鈴木氏とも、発表後は出席者との間で活発な質疑応答が行われた。
(飯塚 正人)
<第4部会 午後の部(2)>
横田貴之「組織発展期におけるエジプトのムスリム同胞団」は、1928~52年の時期に同胞団が急速に組織を拡大発展させたのはなぜかを、資源動員論を分析の枠組みとして利用することで説明しようとするものであった。
続いて、勝沼聡「1919年革命期におけるアレクサンドリアにおける都市騒乱」は、1921年5月事件に関する英国議会資料の調査報告書をもとにして、事件に関わったとされる参加者およびその行動形態に見られる特徴を説明しようとするものであった。それにより1882年の6月事件との比較を試みることで、近代アレクサンドリア史の文脈で都市反乱を理解するものであった。
最後に、松本弘「ファハミーとシドキー」は、ファハミーとシドキーは、エジプトの立憲議会制期におけるリベラル派と保守派の対照的な政治家と見なされてきたが、本報告では、両政治家の生涯を概観し、その政治的理想・立場と方法とを検討することで、二人に与えられてきた評価の再検討ならびに当時の時代的・政治的な状況を考察した。
会場から多数の質問やコメントが提示されたが、特に横田報告に関しては方法論をめぐって興味深い指摘がなされた。いずれの報告も先行研究における問題点の克服(横田、松本報告)や先行研究の一層の深化(勝沼報告)を試みたものとして、今後の研究成果を期待させるものであった。
(伊能 武次)
【研究発表会場から】
<第5部会 午前の部>
HAH Byong Joo "The Korean Policy toward the Middle East in Changing World Order" は、独立後の韓国の対中東政策の展開を歴史的に分析し、その特徴と問題点を明らかにした興味深い報告であった。韓国の中東外交が本格的に開始されるのは朴政権以降だが、当時は自由主義対共産主義というイデオロギー的な対立枠組みに縛られ、とくに対北朝鮮関係を意識し、米国に追随する外交路線に留まっていた。また、中東問題では軍事技術的な関心も強く、1967年戦争で圧倒的勝利を収めたイスラエルを評価することもあった。こうした外交路線は、1973年6月の「門戸開放」新外交政策の発表によって大きく変化する。新政策の下で北朝鮮と国交のある国々に対しても積極的な外交を展開することになり、とくに対アラブ諸国外交は同年10月の石油危機以降重要な意味を持つようになった。その後も冷戦の終焉による新外交路線の提唱(1993年)、現金大中政権による太陽政策(the Engagement Policy:1998年)は、韓国の対中東外交の積極化の大きな背景となっている。
加藤淳平「中東諸国に対する日本の外交」は、対中東外交の第一線に携ってきた報告者が、日本の中東政策の推移と問題点を数々の逸話と忌憚のない批判的意見を交えながら分析した内容の濃い報告であった。報告者によれば、日本の対中東外交は、1955-60年の「黄金時代」(アラブ・ナショナリズムへの共感)から60-73年の「冬の時代」(欧米中心外交への後退)に移った後、石油危機と油乞い外交、日本赤軍テロへの屈服・革命直前イランへの首相訪問など多くの失敗を重ね、さらに大平首相の対米全面同調の外交政策転換以降(1979-85年)その外交力の低下がますます顕著になった。この戦後日本の中東政策の変化は、鳩山系から吉田系への自民党政権の変化と結びついていた(この点で中曽根元首相の変身は興味深い)。こうした中でかつて黄金時代の中東外交を支えた土田豊大使の話がとりわけ印象に残った。会場からは牟田口義郎会員からの補足的コメントがあり充実した内容となった。
加藤会員による日本の中東外交に関する報告と合わせ、日韓両国の中東外交政策の比較(石油問題など)は今後きわめて重要で興味深いテーマであると思われる。
(長沢 栄治)
<第5部会 午後の部(1)>
大月美恵子「トルコにおける金融危機の背景とメカニズム」は、2001年から2002年にいたるトルコの危機に焦点をあてながら、同国の金融・通貨政策の特徴を政治構造の個性との関連で考える必要性を強調したものである。EUやIMFの政策や支援をも論じながら、部分的な管理相場制度の残る段階の市場の脆弱性や、為替レジーム変更のタイミングの難しさを紹介した報告であった。質疑を通して、同時期のアジア経済金融危機における日本の立場などとの比較や相関も議論された。
藤森浩樹「米国同時多発テロの影響を受けたトルコとアルゼンチンの経済比較」は、比較の手法を通して、アルゼンチンよりもトルコの方が国際金融市場に復帰したタイミングが早いことを明らかにした。同時に、アルゼンチンが新興市場から「切り離し」を受けた現実を分析している。その結果、世界経済の回復のなかで、アルゼンチンのように選別される国とそれ以外の国とに分別が進む現状を指摘した。大月報告との関連でも多くの質問意見が出された。
吉田敦「北アフリカ諸国の経済開放政策とその諸課題」は、1995年11月のバルセロナ会議(第1回EU地中海諸国会議)以降の、マグレブとEUとの間の「繁栄を共有する地域」をめざした理想と現実のギャップを描いた報告である。貿易不均衡に加えて、マグレブ諸国側の構造的貿易赤字の現状が問題点として指摘された。
3報告ともに豊富な統計数字と図表をもとに入念に準備された報告であった。いずれも、現代中東研究に対する新たな貢献として注目される内容であったといえる。
(山内 昌之)
<第5部会 午後の部(2)>
Michael Penn "Japanese Pan-Asianism at the Time of the Ertugrul Mission"は、1890年にオスマン帝国から使節をのせて日本に派遣され、帰途遭難した軍艦エルトゥルル号をめぐる同時代の新聞論調を資料として用いつつ、近代西欧において生じたイメージの影響下に形成されつつあった日本のパン・アジア主義の特質の一端を明らかにしたもので、日土交渉史のみならず近代日本思想史の研究にも、一石を投ずるものであった。
宮岡孝尚「第二次世界大戦期のトルコ民族主義とヒュセイン・ヒュスニュ・エミル・エルキレット」は、建国の父アタテュルク没後に第二代大統領となったイスメット・イノニュ政権下で第二次世界大戦を迎えたトルコ共和国におけるパン・トルコ主義の一側面を、軍人出身ながら、東部戦線を新聞記者として訪れ一連の記事を著したヒュセイン・ヒュスニュ・エミル・エルキレットの活動と作品を通じて分析したものであり、戦間期トルコにおけるパン・トルコ主義の知られざる一面を明らかにしたものであった。
高堀英樹「16世紀オスマン朝の多島海州」は、オスマン期の海軍の長たる大提督(ガプダヌ・デルヤー)職に、アルジェリア水軍の長たるハイレッティン・パシャが任ぜられたとき、その管轄下におかるべく創設された多島海州の設置時期についての従来の通説に記述史料及び文書史料の検討を通じて訂正を加え、そのうえで、多島海州の確立過程を、それに属する県の構成をも検討しつつ明らかにしたものであった。
(鈴木 董)
学会事務局より
第18回大会は、大会参加者数の点でも、発表者数の点でも、これまでの記録を更新する活況でした。なお、パレスティナのMahdi博士は、3月下旬以降のイスラエル軍の西岸地区侵攻のためビザ取得申請にテルアビブの日本大使館に赴くことができず、来日が取りやめになりました。同氏からは、発表用のペーパーと「心で参加する」とのメッセージが電子メールで届きました。大規模になってきた大会を、スムースに準備された、佐藤次高委員長をはじめとする実行委員の方々、とりわけ、大会事務局長として陣頭指揮をとってくれた内藤陽介さんに、深くお礼を申し上げます
(中東学会事務局 三浦徹)
第19回年次大会のお知らせ
→この大会は終了しました。
来年度の年次大会は、大分県別府市の立命館アジア太平洋大学で行われます。 同大学は、2000年に新設され、別府湾をのぞむ見晴らしのよい丘陵にキャンパスがあります。 九州では初めての開催になりますので、史跡や海山の幸をあわせて、お楽しみいただける機会となることでしょう。
日時 2003年5月10日(土)、11日(日)
- 場所 立命館アジア太平洋大学
- 〒874-8577 大分県別府市十文字原1-1、立命館アジア太平洋大学
- 実行委員会
- 武藤 幸治(委員長、立命館アジア太平洋大学)、井草 邦雄(立命館アジア太平洋大学)、臼杵 陽(地域研究企画交流センター)、江川ひかり(立命館大学)、加藤 博(一橋大学)、大稔 哲也(九州大学)、富田 健次(大分県立芸術文化短期大学)、長沢 栄治(東京大学)、福田 安志(アジア経済研究所)、三浦 徹(お茶の水女子大学)
*第二日目の研究発表については、こちらをご覧ください。
- <連絡先>
- 日本中東学会第19回年次大会実行委員会
- 〒874-8577 大分県別府市十文字原1-1 立命館アジア太平洋大学
- 武藤幸治研究室
- 電話 0977-78-1091
- FAX 0977-78-1123(武藤幸治宛を明記してください)
- 電子メール kojimuto@apu.ac.jp
AJAMES第18号
本年度も、01年度につづいて、つぎの2分冊を刊行します。また、2分冊化に伴い、 装丁を一新する予定です。ご期待ください。
- 第18/1号(通常号)
- 刊行予定 2003年2月(例年より早まります)
- 種類 論文(400字詰め原稿用紙50-80枚) 研究ノート、書評論文、資料紹介(50枚以内) 研究動向(20-40枚) 書評(5-10枚)
- 第18/2号(特集号)
- 特集「The Middle East and East Asia」(英語)
- ・第4回AFMA中国大会での発表をもとに編集し、中国、韓国、日本の各中東学会会員の寄稿を中心とする。刊行予定 2003年3月
- ・特集号の編集事務は学会事務局で行います。提案などは、加藤博または三浦徹へご連絡ください。
- 【編集委員会連絡先】
- AJAMES編集委員会
- 〒194-0298 東京都町田市相原町4342
- 法政大学社会学部 岡野内正研究室
- E-mail: otadashi@mt.tama.hosei.ac.jp
- Tel: 042-783-2371
- Fax: 042-783-2358
特別講演会「パレスチナ・イスラエルの現状を考える」報告
長沢 栄治(東京大学東洋文化研究所)
日本中東学会では、去る4月30日(火)午後6時~8時半に東京・神田の一橋記念講堂において、特別講演会「パレスチナ・イスラエルの現状を考える」を開催した。今年の3月末以降、ますます深刻さを増したパレスチナ・イスラエル情勢に対して、学会理事会では、日本の中東研究者の立場から学会として何らかの対応をすべきであるという考えから、緊急に特別講演会を開催することとした。講演会の企画に際しては、学術団体としての主催者側の立場を明確にすべきであるという認識に立ち、「パレスチナ・イスラエル問題の現状とその背景について基本的な事実を明らかにし、今後の展望について考える材料を提供すること」を講演会の目的とした。そして、この問題の多面的な構図を異なった視点から明らかにするために、以下の四人の方々に講演を依頼した。鵜飼氏は、本学会会員ではないにもかかわらず、報告を快諾していただき、そのご好意に深く感謝したい。司会は、講演会担当理事である長沢が担当した。報告者のレジュメおよび報告内容の要約は学会ホームページに掲載したが、ここでは紙数の関係で割愛する。
1.臼杵陽(国立民族学博物館地域研究企画交流センター教授)「パレスチナ/イスラエル戦争への視座―シャロンとアラファトの対決か?」
2.笈川博一(杏林大学教授)「解決不能なパレスチナ問題」
3.高橋和夫(放送大学助教授)「アメリカとパレスチナ問題」
4.鵜飼哲(一橋大学教授)「大侵攻前夜のパレスチナ」
以上の各報告の後に多くの質問が会場から寄せられた。各講師の話は入門的なレベルでなく、かなり専門的な内容のものが多かったが、質問者もすでに相当の知識をもった方がほとんどであった。質疑の中で、とくに印象的だったのは、共存とは対等な立場に立つ者同士の間で成り立つものでなければならないのか、という問題点の提起であった。これはパレスチナ・イスラエル間の問題にとどまらず、今日真剣に考えなければならない問題である。学会では11月2日に第6回公開講演会「共存のイスラーム」を企画しているが、そこではこうした現代社会における共存の問題が、イスラーム世界の歴史的な流れの中で議論されることになると思われる。この講演会にも多くの方々の参加をお願いする次第である。
今回の講演会は、わずか2週間の準備・広報期間しかなく、しかも連休の谷間に行われたにもかかわらず、予想を越える300人近い多くの聴衆が集った。当日配布したアンケートに答えていただいた方は161名であり、そのうち11.8%が20歳未満、20-29歳が43.5%、学部生が42.2%であり、講演会を知ったのは71.4%が知人・先生の紹介によってであった。とくに大学などでの広報をしてくださった会員の力が大きかったと思われる。お礼を申し上げたい。また、当日会場係としてお手伝いしていただいた東京大学・千葉大学の大学院生の方々にも感謝したい。講演会では、資料集を作成して販売したが、これについてはパレスチナの現地からの報告を寄せていただいた東間史歩会員、年表などの資料をまとめていただいた錦田愛子さん(総合研究大学院大学博士課程)にもお礼を申し上げたい。
AFMA中国大会
→この大会は終了しました。大会報告はこちらをご覧ください。
アジア中東学会連合 (AFMA)の第4回大会が、8月1ー3日に北京において、中国中東学会の主催で The Middle East and East Asia: Political Transformation, Energy Security and Economic Development をテーマに開催されます。この大会は、2年ごとに、アジア中東学会連合を構成する日本、韓国、中国の3学会の持ち回りで開催されています。今回は、上記テーマでの研究発表とともに、次期AFMAの役員および事務局の改選が行われます。
学会理事会では、日本中東学会を代表して、本テーマでの研究発表者および理事・役員を派遣する準備をしています。
第1回中東学会世界大会(WOCMES)
→この大会は終了しました。詳細はニューズレター92号をご覧下さい。
9月8-13日にマインツ(ドイツ)で開催されるWOCMESにおいて、日本中東学会では、国際交流基金日欧国際会議助成をうけ、以下のパネルを組織します。
"Sufi Saint and Non-Sufi Saints: Sacredness, Symbolism, and Solidarity"
報告者・ディスカッサント 佐藤次高、小松久男、東長靖、赤堀雅幸、Aberrahman Lakhsasi(モロッコ)、Denis Gril(フランス)、Richard MacGregor(エジプト)、Aref Ali Nayed(UAE)、Stefan Leder(ドイツ)、Matthijs Van den Bos(オランダ)、Stefan Reichmuth(ドイツ)ほか。
また、AJAMESや、イスラーム地域研究など日本の研究機関の刊行物を展示・頒布するブースを設け、学術交流をはかります。本学会からは、加藤博会長、羽田正、臼杵陽(ともに国際交流担当)、三浦徹(事務局)が参加するほか、他のパネルでも数名の研究発表が予定されています。
同大会のプログラムや参加登録については、大会ホームページhttp://www.wocmes.deをご覧下さい。
KAMES第11回大会案内
→この大会は終了しました。詳細はニューズレター92号をご覧下さい。
韓国中東学会から、第11回大会(国際会議)の案内が届きました。 参加を希望される方は、下記の実行委員会または日本中東学会事務局にお問い合わせ下さい。
The 11th International Conference of Korea Association of the Middle East Studies
"Civilization and Modernization in the Middle East"
Date: October 11-13, 2002Venue: Lecture Hall, Hankuk University of Foreign Studies (HUFS), Seoul, Republic of Korea
- Friday, October 11, 2002
- Welcoming Reception: All Foreign Participants
- Saturday, October 12, 2002
- Registration/Badges
- Panel Meetings
Host: Korea Association of the Middle East Studies (KAMES)
Support: The Korea Research Foundation HUFS
* The Conference language is English.
--The 11th International Conference of KAMES Organizing Committee--
KAMES Website: http://kames.web.riss4u.net/
- Conference President:
- Dr. Joo-Young Sohn (HUFS)
- E-Mail: jysohn@hufs.ac.kr
- Committee Chair:
- Dr. Byoung Joo Hah (Director of KIMA, PUFS)
- E-Mail: hah@pufs.ac.kr MP: 82-11-839-3890
- Secretary, Executive Office
- Dr. Dal Seung Yu (HUFS)
- E-Mail: kames99@hanmail.net MP: 82-17-370-3571
- Institute of Middle East Studies (IMES)
- Center for International Area Studies
- San-89 Wangsan-ri, Mohyeon-myon, Yongin-shi,
- Kyongki-do 449-791, S. Korea
日本中東学会第6回公開講演会「共存のイスラーム」
→この講演会は終了しました。講演会報告はこちらをご覧ください。
日本中東学会では、本年度も文部科学省科学研究費補助金「研究成果公開促進費」をえて、第6回公開講演会を下記のような形で開催いたします。
日時:2002年11月2日(土)13時~18時
- 場所:東京都千代田区 学術総合センター内一橋記念講堂
- (〒101-8430 東京都千代田区一ツ橋2-1-2
- http://www.nii.ac.jp/map/hitotsubashi-j.html)
- 講演者:
- 鈴木 董(東京大学)、田村 愛理(東京国際大学)、内藤 正典(一橋大学) いずれも本学会会員
現在のイスラーム地域に関する議論において、ともすれば紛争や宗教的不寛容が強調される状況にあります。そこでイスラーム世界において多宗派・多民族間の間に築かれてきた共存の枠組みとその社会的実態について、オスマン帝国とエジプトをとりあげて解説し、またグローバル化の進行など新たな歴史的状況の中で、欧米社会でのムスリム問題を含め、共存のあり方がどのように模索されているか、について理解を深めます。
学会メーリングリスト登録のお願い
2001年度より、学会ニュースの配信及び事務連絡のため、会員の方々に、電子メールの登録をお願いしています。
登録数は340を越えましたが、電子メールを利用されるかたでも、未登録の方が多くおられるようです。
電子メールは、催し物や研究助成の案内などを迅速にお届けすることができ、また経費節約にも貢献します。
現在、学会ニュースが配信されていない方は、未登録になっていますので、登録にご協力くださるようお願いいたします。
なお、会員名簿に電子メールアドレスを掲載しないことを希望される場合は、その旨を附記してください。
ムハンマド・クリシャーン氏講演と交流の会
「アラブ・イスラーム報道とアル・ジャズィーラ放送」報告
店田 廣文(早稲田大学人間科学部)
2002年3月8日(金)の午後に早稲田大学人間科学部アジア社会論研究室は、都内の早稲田大学総合学術情報センター会議場において、外務省の報道関係者招聘事業で来日したムハンマド・クリシャーン氏の講演と交流の会「アラブ・イスラーム報道とジャズィーラ放送」を開催した。同氏は、世界中にその名を知られるようになったアル・ジャズィーラ衛星放送のプレゼンターとして、昨年9月11日以降の新番組「21世紀最初の戦争」の司会をつとめ、ウサーマ・ビン・ラーディンのビデオ放映にも関わったひとりである。同放送は、アラブ世界で唯一の24時間ニュース専門の衛星放送局で、アラビア語によるニュース、討論番組、ドキュメンタリー等を世界各地に配信している。なお、クリシャーン氏は、最優秀チュニジア記者賞(1991年)、インティファーダ6周年記念名誉賞(1992年)などを受賞している。
この講演と交流の会は、クリシャーン氏からの強い希望を入れて、3月4日から14日までの滞日期間中で、唯一の公開講演会として企画したものである。2月下旬からの短い準備期間であったが、参加者は研究者、報道関係者、学部・大学院生、中東・アラブやイスラームに関心をもつ一般の人を含め、参加者60名以上におよぶ盛会となった。はじめに、同氏よりアル・ジャズィーラ衛星放送の設立(1996年)経緯や理念とその後の成果について講演がなされた後、聴衆との質疑応答を行った。同氏は、同放送が多様な意見表明の場として機能していることや、アラビア湾岸地域における政治的活動の活性化や民主化の動きをもたらしたことを成果として強調し、同放送を通じて、アラブ世界とその他の世界が双方にとってより身近なものとなり、また同放送が「アラブ各国の政府には嫌われ、国民に好かれる」存在になったとも述べた。その後活発な質疑が行われたが、その概要については、東京新聞の3月15日付け朝刊16面に「多様な意見伝えるのが使命」として掲載されているので、参照されたい。今回の講演会で、アラブ世界における新しい「公共」放送の可能性を感じさせたアル・ジャズィーラ衛星放送が、東京支局開設を視野に入れて現在活動中であることを付言しておく。
最後になるが、会の開催にあたっては、日本中東学会や「イスラーム地域研究」プロジェクトなどの広報網を利用させていただいた。記して御礼申し上げたい。
「イスラム世界との文明間対話セミナー」
(The Seminar on the "Dialogue among Civilizations", the Islamic World and Japan)
塩尻 和子(筑波大学哲学・思想学系)
2002年3月12日、13日、日本国外務省とバハレーン王国外務省との共催によって「イスラム世界との文明間対話セミナー」がバハレーン王国にて開催された。筆者は日本側出席者6名の一人としてこのセミナーに参加したので、その概要を報告する。
昨年1月に当時の河野外務大臣が湾岸諸国を訪問した際に提案して賛同をえた「イスラム世界との文明対話」を促進する事業の一環として、外務省が、日本側、およびイスラム諸国側の有識者間の意見交換支援のために「知識人ネットワーク」を構築していることは知られている。今回のセミナーは、このネットワークに参加する双方の有識者が互いに交流を深め意見交換を行うために開催された第1回目の「文明間対話セミナー」である。
当セミナーには、イスラム諸国からは計12カ国とアラブ連盟の代表が参加した。その内訳は、アラブ首長国連邦、オマーン、カタル、クウェイト、サウディ・アラビア、バハレーンのGCC諸国と、イエメン、イラン、エジプト、チュニジア、モロッコ、ヨルダンであり、参加者は30名となった。日本からは板垣雄三東京大学名誉教授、後藤明東京大学東洋文化研究所教授(現東洋大学教授)、阿部美哉國學院大学学長、加藤博一橋大学大学院教授、橋爪大三郎東京工業大学教授、それに筆者の6名である。
今回のテーマは「文明間の対話:イスラム世界と日本」として、「イスラムと日本文化の共存・相互理解」「イスラムと国際社会」「イスラムとグローバリゼーション」という3議題が用意された。しかし、これらの議題は「イスラム諸国と・・・」と訂正したほうがよいという意見がセミナーの中で多く出され、実際に個々の議論も「イスラム」そのものとの関係ではなく、イスラム諸国と日本、イスラム諸国と国際社会、イスラム諸国とグローバリゼーション、というコンテキストで進められた。
このセミナーは現地マスコミの間でかなりの関心を持たれており、開催前から大きく報道されてきたが、現地だけでなく参加各国の報道ぶりも、期間中は言うまでもなく、終了後も数週間にわたって関連記事が掲載されるほどであった。またNHKもクルーを投入して積極的な取材を行い、4月28日のBS「世界の潮流」で紹介された。
以下にセミナーのプログラムを簡単に記す。
3月12日:午前9時からオープニング・セレモニーがガッファール外務大臣などのバハレーン政府閣僚、各国大使、有識者、マスコミ関係者など約100名が参加して、クルアーン・ハウスで開催された。ガッファール外務大臣のスピーチの後、小野在バハレーン日本国大使から川口外務大臣のスピーチが代読され、最後にファハロ・バハレーン調査研究センター所長から「当セミナーの特色と意義、対話の重要性」などについてスピーチが行われた。セレモニーの終了後、セミナー参加者はハリーファ首相を首相公邸に表敬訪問した。午前最後のプログラムとしてハラズィ・イラン外務省教育研究担当次官が第1セッションの基調講演(公開)をおこなった。議題は「イスラムとグローバリゼーション」であったが、これは第3セッションに予定されていた議題を、イラン側の要望によって第1セッションに移したものであった。 このセミナーでは、各セッションは3つのグループからなり、参加者が自由な意見交換を行うために非公開形式で実施された。それぞれのグループには10名のイスラム諸国の有識者と2名の日本人有識者が配置され、司会と報告者(ラポルトゥール)は前もって指名されていた。グループの構成員はテーマごとに入れ替わり、できるだけ多くの参加者が意見交換できるように配置されていた。筆者は第1セッションの第1グループで司会に指名されていた。セミナーでの公用語は英語と決められていたが、英語の不得手な参加者もおり、どのグループでも討議がアラビア語になってしまうという事態もかなり見られた。前述のように直前になって議題が入れ替えられたために、発言が「グローバリゼーション」ではなく「日本との関係」に戻ってしまうことが多かったが、同席していただいた橋爪教授が社会学者として日本社会の特徴やグローバリゼーションに関する日本の立場について、適切な解説をして下さった。午後3時からはアブールマジード・アラブ連盟文明間対話担当コミッショナー(カイロ大学教授)による公開基調講演の後、「イスラムと国際関係」を議題として第2セッションが開催されたが、筆者は予定外にラポルトゥールを依頼された。このセッションでは会場にゆとりがあったために、日本の外務省担当者が傍聴することができた。 3月13日:午前10時から「イスラム・アラブ諸国と日本:共存と相互作用」と題して第3セッションの公開基調講演が阿部美哉國學院大学学長によって行われた。この講演は大変な反響を呼び、グループ討論の中でも「日本の成功の経験に学びたい」と言う意見が多く出された。第3セッションでは、筆者は板垣名誉教授と同席となった。板垣先生はこのグループで司会をされていたが、討論に入る前に日本とイスラム世界との関係を7世紀からたどるという独自の板垣イズムを展開され、参加者の関心を引いた。午後3時からは公開の最終セッションが開催され、ここでも筆者はいきなりラポルトゥールに指名されて、議長を務めた板垣先生、クウェイトのルマイヒ教授とともにひな壇に並んだ。最終セッションではこのセミナーを評価する声とともに、今後も定期的に継続していくことの重要性が謳われた。バハレーンにおいて、当セミナー開催の中心的役割と勤めたファハロ・バハレーン調査研究センター所長からもセミナーの継続と参加者の人選に関して具体的な提案があった。これらを踏まえて、次回は1年以内に日本で、その後、第3回はイランで開催することが合意された。 9月11日の「テロ」事件以降、世界各地で様々な「対話」のセミナーや集会が開催されているが、日本とイスラム諸国に限定した対話の試みは初めてのことであり、この点が現地バハレーンをはじめ湾岸諸国に大きく報道された要因であろう。筆者もアラビア語紙3社、現地テレビ局、モンテカルロ放送から取材を受けたが、その質問の多くが「テロ事件後、アラブやイスラム教徒について日本人はどう考えているのか、また正しい相互理解のためにはどうすればよいのか」という真剣なものであった。アラブ首長国連邦からの出席者が「われわれにも、これまでの日本は経済的な目的でアラブ諸国と付き合ってきたようにみえるが、今後はこのような文明間対話の試みを通じて、経済面だけではない友好的で文化的な関係を作り上げていくことができるだろう」と期待を込めて語っていたのが印象的である。最後に、事前の準備が十分ではなかったものの、この第1回「対話セミナー」が成功裏に終了したことについて、「50年来の夢が実現した」という板垣教授の感想を紹介しておきたい。
カリフォルニア大学第4回中東研究地域大会参加報告
太田 敬子(北海道大学大学院文学研究科)
2002年3月23日、カリフォルニア大学サンタ・バーバラ校において、第4回中東研究地域大会(Middle East Studies Regional Conference)が開催された。筆者は羽田正、三浦徹両会員と共にこの大会に参加し、研究報告を行った。主催者からの情報では、30カ国から延べ128名の研究者や大学院生が参加し、その内約30パーセントがカリフォルニア大学(University of California)各校からの参加者であったという。午前9時半から開始された大会は、サンタ・バーバラ校の中東研究センター長であり、大会実行委員長を勤めるDr. Dwight Reynaldsの挨拶に始まり、我々3人を招いてくださった同大学のDr. Stephen Humphreysが我々の紹介をし、歓迎の辞を述べてくださった。続いてなされた研究発表は大会の第1部に相当し、午前と午後の2つのセッションに分けられ、それぞれは以下のような構成となっていた。
- [第1セッション]
- 第1部会 9月11日以後のアラビア語教育
- 第2部会 神話の政治学
- 第3部会 中東と東南アジア:混成と限界
- 第4部会 歴史と記憶
- [第2セッション]
- 第1部会 9月11日以後の中東研究教育
- 第2部会 中東と東南アジア:女性と性差
- 第3部会 大衆文化と民俗文化
- 第4部会 アラビア語文学
以上の部会の中で、羽田会員は第1セッションの第2部会において、三浦会員と筆者は同第4部会において研究報告を行った。午後の第2セッションでは、筆者自身は第4部会に参加したが、この部会の報告はすべて若手研究者による極めて詳細で実証的なもので、丹念に資料を読みこなしていくタイプの個別研究であった。これは筆者が報告をした午前中の第4部会にも共通していた。しかしながら、他の部会、特に時事問題や国際情勢に関連するテーマの部会では、様々な意見が提出され、かなり白熱した議論が展開したようである。 大会の第2部は、ビルゼイト大学女性研究センターのDr. Rema Hammamiによる「9月11日以後のパレスティナ情勢」というテーマでの公開講演の後、質疑応答がなされた。Dr. Hammamiの講演内容は、ご自身も明言したように「パレスティナ人の立場から」述べたもので、9月11日以後の国際情勢の悪化の影響が、パレスティナ人への圧迫をさらに強める方向に作用しているとして、国際的な理解と支援が必要であることを強調した。氏の熱弁には心を打たれるものがあったが、内容的にはあまり斬新な見解は含まれていないという印象を受けた。参加者の反応はおおむね2つに分かれ、氏の主張に賛同してイスラエル批判、さらには合衆国やアラブ諸国をはじめとする国際社会の対応を批判する意見や拍手等の意思表明も当然ながら多く見られたが、一方で親イスラエル的な意見やパレスティナ人側への批判もかなり多く、それが躊躇なく明白に表明されていたことは、筆者にとっては驚きであった。合衆国-カリフォルニアと言うべきかもしれないが-におけるパレスティナ問題に対する見解は、日本から見るのとはかなり異なっていることが強く印象に残った。大会のプログラムが終了した後も、後援者を交えて議論はさらに続いたようである。
寄贈図書
- 【単行本】
- 後藤 晃著『中東の農業社会と国家─イラン近現代史の中の村』、神奈川大学経済貿易研究所研究叢書17、御茶の水書房、2002年
- 【逐次刊行物】
- The Middle East Journal, Vol.56, No.2, Spring 2002
- 『世界民族』、2000年第4期、2001年第1~6期、北京
- 『民族研究』、2001年第1~6期、北京
ニューズレター(メールニュース、ホームページ)への寄稿
事務局では、国内・国外の研究集会の案内や参加報告など、ニューズレターの原稿を募集しています。 ご寄稿くださる場合は、電子メールまたは郵送にて、学会事務局宛にお送りください。 電子ファイルを添付していただけると、編集が効率的にできます。 また、学会メールニュース、ホームページへのご寄稿がありましたら、同じく事務局宛にお送りください。
事務局より
- 理事会の審議事項が増え、昨年度4回、今年度もすでに2回の理事会が開催されました。若返りのせいでしょうか、あるときは早朝の7時から、あるときは夜の10時まで議論が続きます。最大の課題であったAJAMES(年報)の改革案がまとまり、03年度から年2回発行になります。会員の投稿機会がふえますので、活性化が期待されます。理事会の審議事項について、ご質問、ご意見があれば、事務局またはお近くの理事にお問い合わせください。
- 年次大会当日、のべ154名の会員の方から会費をお支払いいただきました。年度が改まってすぐのご請求にもかかわらず、「大会で払うのが簡単ですよ」と言ってご協力くださる方が多くなり、事務局として感謝しております。
- 電子メールアドレスを変更された場合は、学会事務局にお知らせください。電子メールは、郵便のように移転先に転送してくれませんので、配信不能で戻ってきたメールのアドレスは、学会名簿から削除せざるをえません。お手数ですが、よろしくお願いします。
- 02年度会員名簿の記載事項に変更・誤りがありましたら事務局にお知らせ下さい。所属先などが古い情報のままになっている場合もありますが、原則として会員ご本人の申告により訂正することにしております。
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